2025年9月3日
統計データの一部を更新しました。
2025年8月31日
最近、資金繰りが順調なのであろう、大型の海外企業買収ニュースが続いている。
8月27日、SOMPOが米アスペン・インシュアランス・ホールディングスを買収と発表。買収価格は34億8000万ドル（約5000億円）。アスペンの連結純利益は4億8600万ドルなので、買収資金の利息を無視すれば、アスペンの利益が横ばいでも7年で元が取れる。
8月25日、米キューリグ・ドクター・ペッパーがオランダのJDEピーツを157億ユーロ（約2.7兆円）で買収すると発表。JDEピーツの年次報告書をみると、2024年の税引き前利益は7.9億ユーロ。利子などを無視しても、JDEピーツの利益が横ばいなら回収に20年かかることになる。海外企業の買収は、文化や法律の違いなどのため、日本にかぎらずなかなかうまくいかないと言われている。こちらはどうであろうか。
同日、テルモが移植用臓器を保存・輸送する機器をてがける英オルガノックスを約15億ドル（約2200億円）で買収すると発表。日経新聞によれば、オルガノックスの24年12月期の純利益は753万ポンド。利益が横ばいなら、資金回収に140年かかる計算だが、今後の伸びしろの大きさを考慮しての買収であろう。ちなみに、有価証券報告書によれば、テルモの25年3月の税引き前利益は1545億円。
数年後、これらの買収結果はどうなっているであろうか。興味津々である。
2025年8月9日
今年、最低賃金が全国で1000円を超えることが見込まれている。
日本では、最低賃金とほぼ同じ賃金で働く人がほかの国より多く、その引き上げの影響は大きい。
厚労省は、最低賃金の引き上げによって、それまでの賃金が最低賃金以下になる人の割合（影響率）を公表している。それによれば、最低賃金を全国平均930円から961円に引き上げた2022年度の影響率は19.4％。これはほかの国よりかなり高い。
たとえば、2022年、フランスの最低賃金は10.48ユーロ（約1780円：現在の１ユーロ＝170円で計算）、ドイツは9.82ユーロ（1670円）。欧州統計局は、最低賃金の105％以下の賃金で働く人の割合を公表している。その数字は、2022年フランスが8％、ドイツは12.7％。両国の最低賃金は日本の1.5倍以上だが、それでも最賃付近で働く人の割合は日本よりかなり低くなっている。ここでいちいち数字は上げないが、ほかの欧州諸国も同じである。欧州の6割程度の最低賃金にとどまるのに、その水準の賃金で働く方がきわめて多いのが日本の特徴といえる。
日本では、最低賃金引上げの影響力が大きいため、最低賃金引き上げに慎重な見方が少しづつ増えているが、欧州よりずっと低い水準なのにこんなに多くの人が最賃の水準で働いている今の経済構造、雇用構造こそ問題にすべきではないのか？そんなことを少し思いました。
2025年7月18日
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2025年7月12日
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